9/9政府交渉(コロナ対応、処遇改善、物価高騰等)を行いました。

国側も含めて47名の参加がありました。多数のご参加、積極的なご発言、記録等のご協力に感謝申し上げます。

 

交渉の様子を簡単にご報告いたします。詳細は、記録資料をご覧ください。政府交渉記録（2022.9.9）

 

 感染者を福祉の現場で看護したことによる損失問題については、本来、医療や公衆衛生など公的に対応されるべきことがなされず福祉に転嫁されたことになる、社会福祉法61条に抵触するのではないか、との指摘が発言の中でされました。大変重要な視点の論戦がされたと思います。 

10月からの新たな処遇改善加算は、小規模事業所では9000円どころか1人3000円がやっと。膨大な事務処理にあたる事務員もいないなど切実な発言がつづきました。また、加算になるにあたり、介護・障害ともに減収になる事業もあることが明らかになりました。 

物価高騰は厳しい福祉経営をいっそう苦しめています。老朽化した施設の建替えを断念すべきかの議論が上がっているとの発言もありました。

 

 2時間では足らない交渉でしたが、続きは11月の障全協とともに行う政府交渉につないでいきたいと思います。 

介護・障害・保育がともに交渉に取り組むことでみえてくる、制度の矛盾や、委託費の優位性と報酬の問題点を痛感する交渉になりました。

 

要望書はこちら　20220909 社会福祉事業緊急要望