社会福祉経営全国会議は、本日付で、声明「あらためて、2021年夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止と、市民のいのちと暮らしを守る新型コロナ対策の拡充を求めます。」を、菅内閣総理大臣はじめ、各関係大臣等に提出いたしました。2021.7 オリパラ中止・感染症対策 再声明

提出先

菅 義偉　内閣総理大臣  
西村 康稔　新型コロナウイルス対策担当大臣
丸川 珠代　五輪担当大臣 
橋本 聖子　五輪組織員会会長

田村 憲久　厚生労働大臣 
小池 百合子　東京都知事 

新型コロナウイルス感染症の再拡大のなか、7月12日に東京に４度目の緊急事態宣言が出ました。しかし東京オリンピック・パラリンピックの開催については、無観客（一部地域は有観客）を決定し、このまま開催を進めようとしています。感染拡大抑止のために市民にはきびしい行動制限を求めながら、一方で感染拡大リスクを高める大規模イベントを行うことは根本的に矛盾しています。私たちはあらためて、今だからこそ政府と五輪主催者が状況を見きわめ、開催を中止することを求めます。（声明より）