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社福経営info no.30 ６・４「全世代対応型健康保険法等の一部改正法」が成立
社福経営INFO no.30を発行しました。
●社福経営INFO no.30
2021年6月4日、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（「以下 全世代型対応法」）が成立しました。これにより、約30の法律が一括「改正」されました。全世代型社会保障への転換に向けた動きはすでに始まっており、第201国会（2020年1月20日～6月17日）では全世代型社会保障検討会議（以下 「検討会議」）の「中間報告」（2019年12月）を受け、労働基準法等の一部改正、雇用保険法等の一部改正、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正が行われました。また、昨年12月には、「検討会議」の「第2次中間報告」を受け、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（生殖補助医療法）が成立しました。「全世代型対応法」が、「全世代型社会保障改革の方針」（2020年12月）を受けたものであることは、法律の名称や改正の趣旨（図表1参照）からも明らかです。社福経営INFO no.30では、この法律のポイントと課題についてお伝えします。
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