11月24日「社会福祉事業に関する要望」について政府交渉を行います。

保育・障害・高齢の3分野に共通する基本的要求（職員処遇、報酬・公定価格、配置基準、施設基準等）について議論をし、すり合わせをし、要望書にまとめました。2021年度全国集会 社会福祉事業 要望書 F

ぜひご一読いただき、また交渉にもご参加をいただきたいと思います。

交渉は、障全協（障害者の生活お権利を守る全国連絡協議会）の全国集会・中央行動の一環として行われます。詳しくはチラシをご覧ください。障全協55全国集会2021チラシ（修正)

全国集会申込フォーム　https://forms.gle/UXm4qefSYvFCnsXe6

２０２１年１１月２４日

内閣府少子化対策担当大臣

野 田 聖 子 殿

厚生労働大臣 後 藤 茂 之 殿

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

会 長 新 井 た か ね

社会福祉経営全国会議

会 長 茨 木 範 宏

社会福祉事業に関する要望書

日頃より社会福祉事業の発展にご尽力いただき、誠にありがとうございます。

社会福祉事業に対し国民は、公的責任による高齢、障害、保育などの施設・事業の量的質

的の充実を求めています。これら高齢、障害、保育は社会福祉法人の本来事業でもあり、こ

れまでも社会福祉法人は地域住民の福祉要求を受けとめ本来事業に力を注いできました。

しかし、社会福祉施設等職員の低賃金と劣悪な労働条件、慢性的な人手不足などは社会問

題となっています。職員処遇の改善なしには社会福祉事業の質も量も後退することは明ら

かです。また、近年、少子高齢化や財源問題を理由に、地域住民による助け合いや社会福祉

法人による地域公益活動が強く求められています。過度な「互助」への依存も、同事業の量

と質の急速な劣化をもたらすと考えます。

国際的にみると、障害者に対する公的支出（現金給付、対GDP 比）はOECD 平均の約半分

に過ぎず、介護保険の公費負担を加えてもほぼ平均にしかなりません。また、保育や幼児教

育に係る社会的評価、仕事や給与への満足度はOECD の中でも低いことが明らかになってお

り、これらの改善は急務です。

憲法第25 条に基づく国民の権利としての社会福祉と支援を必要としている多くの人たち

の基本的人権を守るため、以下の項目について早急に具体化していただくよう要望します。

要 望 項 目

１．社会保険料・最低賃金等の改正に伴う措置について

（１）現在の報酬や公定価格は、社会保険料の対象拡大によって生じる本人負担・事業所負

担、最低賃金の引上げによる事業所負担が考慮されていません。こうした制度改正に対応

する介護・障害福祉の報酬・保育の公定価格の見直し等を行ってください。

２．かかり増し経費等について

（１）介護・障害福祉・保育等を実施する社会福祉事業所の感染症対策に係るかかり増し経

費（直接経費）は、国が全額保障してください。

（２）介護・福祉職員、保育士等は、感染症対策に多大な労力を割いています。こうした特

別な労働を適切に評価する仕組みを早急に設けてください。

３．新型コロナウイルス感染症を前提とした社会福祉事業の維持・拡充について

内閣府・厚生労働省は新型コロナ下における社会福祉事業の継続のために、人員配置基準

や報酬等に係る柔軟な取り扱いを認めてきました。しかし、職員不足が深刻な社会福祉事

業で、コロナへの感染等で職員が休職せざるを得ない場合、経営は維持できても支援の質

と量が低下します。現、岸田政権が「基本方針」で掲げた「『常に最悪を想定し』平素か

ら準備に万全を期す」ためにも、以下の要望を早急に実現してください。

（１）．報酬・公定価格について

１）介護

・完全出来高制の報酬体系を改め、基礎的経費を安定的に供給できる報酬制度にしてくだ

さい。実際の職員配置は配置基準を上回っているという実態を踏まえて基礎的経費を

算定してください。

２）障害福祉

・報酬方式を積算方式に切り替えるとともに、月額方式としてください。当面は、貴省が

骨格提言で示した「利用者個別給付報酬」(利用者への個別支援に関する費用：日払い

で2 割)と「事業運営報酬」(人件費・固定経費・一般管理費：月払いで8 割)を組み合

わせた報酬方式を実現してください。

３）保育

・公定価格における福祉職俸給表の格付けを上げてください。具体的には、所長は(福)4

級33 号程度、主任は(福)3 級17 号程度、保育士・栄養士・看護師(福)は1 級50 号

程度、調理員1 級29 号程度に格上げしてください。

（２）処遇改善について

１）介護・障害福祉

・特定処遇改善加算をはじめ稼働率によって変動する加算方式は相応しくありません。基

本報酬に盛り込んだ上、抜本的に引き上げを行ってください。まずは、社会福祉事業に

従事するすべての人たちの平均給与が440 万円となるような改善を実現してくださ

い。

２）保育

・経験年数に応じた昇給が出来るようにしてください。当面は、処遇改善等加算Ⅱは廃止

し、処遇改善等加算Ⅰに合算してください。

（３）人員・職員配置基準について

１）介護

・感染症対策として、すべての介護事業に医療職を配置することを人員配置基準に位置づ

けてください。

２）障害福祉

・事務員をはじめとして直接支援には従事しないが、社会福祉事業を維持するために必要

な職種を人員配置基準に位置づけてください。少なくとも、こうした職種の配置や職務

を評価する報酬体系にしてください。

３）保育

①職員配置基準を来年度から、1 歳児5：1、4.5 歳児25：1 に改善してください。

②保育所のチーム保育推進加算を、認定子ども園と同等のチーム保育加配加算にしてく

ださい。

③年齢別クラス編成が可能になるような職員配置を保障してください。

④すべての保育所に看護師を配置できるよう最低基準に義務付けてください。

（４）施設・面積基準について

１）障害福祉

・障害者の必要性を踏まえた施設の面積基準を定めるとともに、社会福祉施設整備費の公

的負担比率を大幅に引き上げてください。

２）保育

・0 歳児及び１歳児の面積基準は1 人5 ㎡、幼児の面積基準は現行の2 倍（１人4 ㎡以

上）に広げることを目標とし、食寝分離の実現と過度の密着の防止、保育士の場面転換

のための過重労働の防止に努めてください。

（５）その他

１）介護

・利用者が持続して介護保険制度を利用できるようにするために、国、自治体の負担割

合を増やしてください。当面は、低所得者対策としての補足給付を2021 年8 月以前

の基準に戻してください。