新年あけましておめでとうございます。

　会員のみなさん、関係者のみなさん、昨年は社会福祉経営全国会議の活動への積極的なご参加とご協力をいただき、ほんとうにありがとうございました。

　2022年はロシアによるウクライナ侵攻にはじまり、年末に脱兎のごとく進められたこの国の軍事拡大まで「戦」に象徴された一年でした。先制攻撃を可能にする敵基地攻撃能力の保有という、戦後の安全保障政策の根底を揺るがす問題を閣議決定で決め、そのためのトマホークなど軍備の拡大と、その予算財源としての増税など、憲法に明記されている「平和のうちに生きる権利」が平然と脅かされることに強い危惧を感じる年でした。

　いま目の前に突きつけられている「大砲かバターか」。私たちは、あらためて軍事拡大と福祉の充実は相容れないものであることを肝に据えて活動をすすめていきたいと思います。

　この冬の第８波で４年目を迎えたコロナ禍は、高齢者施設でクラスターが猛威をふるうなど収束のめどは立たず、福祉経営も引き続き困難な状況が続いています。そのような情勢下でも、介護保険制度の見直しや、高齢者の保険料率の引上げなど全世代型社会保障構築をうたった利用者負担増とサービス給付減が打ち出されています。一方で少子化対策として子育て支援など「子ども予算倍増」が言われるも財源の根拠はなく、今年の骨太方針で「道筋を示す」とするなど、防衛費増との熱量のちがいに驚くばかりです。

　こうした中で全国会議は、昨年はコロナや物価高騰対策も含めて、実態を把握し、要求を集め、公定価格や報酬のあり方、職員の配置基準の問題などで政府交渉をおこない、マスコミにも訴えるなど旺盛な活動を行ってきました。また、「権利としての福祉」を体現する事業体として、その経営力と経営基盤の向上にむけて、多くの実践的な学習や交流に取り組んできました。今年も引き続いて、学びと運動を柱に活動をすすめたいと思います。

　2023年のお正月、みなさんの施設や福祉現場ではおだやかな朝を迎えられたでしょうか。夜明けに向かって漕ぎ出す船のように、全国会議はみなさんとご一緒に歩んでいきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

2023年1月元旦

一般社団法人　社会福祉経営全国会議

会長　茨木　範宏