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「社会福祉事業に関する要望書」での政府交渉（1125）報告
※INFO94号より抜粋
社会福祉経営全国会議では、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の第９８回オンライン全国集会・中央行動で、社会福祉事業に関する要望事項について分担し、政府交渉をしてきました。「社会福祉事業に関する要望事項」はホームページを参照ください。当日は、老健局介護保険課、社会・援護局障害保健福祉部、子ども家庭庁との交渉（社会福祉経営全国会議担当は正森、堤）でした。
社会福祉事業に関する要望書は、保育・障害・高齢の種別を超えた社会福祉事業について交渉を行うことが特徴です。2000年の介護保険施行以降、社会福祉事業は大きく変容しました。社会福祉法人は社会福祉事業を行うべく生まれた法人ですが、種別ごとのしくみやルールの違いの中で大きな矛盾を抱えながら運営しています。同時に、それは、国民の福祉を受ける権利がどのように蝕まれていっているのかが浮き彫りになります。要望項目は大きく8つの柱、23項目でしたが、特徴的な部分について報告します。