核兵器禁止条約署名批准を求める署名

福祉は平和であってこそのもの。多くの法人様において平和を理念にかかげ、平和を守る活動に取り組んでおられることと思います。

全国会議として、「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に積極的に取り組むことを確認し、このたび共同よびかけ人に参加することになりました。12月1日付で呼びかけ人リストが更新されましたことをご報告するとともに、署名へのご協力を呼びかけさせていただきます。

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の呼びかけ

一般社団法人社会福祉経営全国会議　会長　　茨木　範宏

　会員のみなさん、関係者・団体のみなさん。このたび11月の業務執行理事会の承認のもと、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」運動の共同呼びかけ人に、社会福祉経営全国会議として参加いたしました。

　2017年7月の国連会議における「核兵器禁止条約」採択から3年、2020年10月25日に批准が50か国に達し、90日後の来年1月22日発効が決まりました。この条約は、核兵器の開発、実験、生産、保有から使用、威嚇まで違法化し、完全廃絶までのわく組みと道のりを明記し、核を「絶対悪」と規定した画期的な国際条約です。そして「核なき世界」を求める世界の声が結実した歴史的な一歩でもあります。

　しかし、日本政府は「日米同盟のもとで、核兵器を有する米国の抑止力が必要だ」として批准をしていません。唯一の被爆国として、そして平和を求める世界の人たちの声に、日本が背を向け続けるのは本当に恥ずべきことです。広島、長崎への原爆投下から75年目の今年の夏、被爆者は年々減り13万人、平均年齢は83.3歳と高齢化がすすみ、80代女性は「体験者が話す機会を多くつくってほしい。早くしないと間に合わない」と危機感をつのらせています。

　福祉は平和であってこそ存在します。戦争とそれに使用される核兵器は、暮らしを破壊し人権を破壊し、人びとに限りない苦痛をもたらします。わたしたち福祉事業者はあらためて恒久の平和を求めます。そして個人の尊厳が大切にされ、人間らしく生きる権利を全面的に享受できる社会をつくるため、権利としての社会福祉の実現を求めます。

　そのためにも日本政府が1日でも早くこの核兵器禁止条約に署名・批准するとともに、核兵器の廃絶にむけて世界中の人たちと手をつなぎ、その運動の先頭に立つことを願います。社会福祉経営全国会議として、そのために努力することをみなさんと共有し活動することを呼びかけます。よろしくお願いいたします。

2020年12月2日

「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」のサイトです。

http://www.antiatom.org/Gpress/?p=18402

署名推進事務局（署名送付先）
    原水爆禁止日本協議会
       〒113－8464 東京都文京区湯島 2－4－4 ℡03－5842－6031 fax03－5842－6033 

全国会議事務局へ送っていただいていも結構です。

送付にかかる切手代は各自ご負担いただきますようご協力をお願いいたします。