本日「核兵器禁止条約」の発効にあたり全国会議として声明を出しました。

2020.1.22核禁条約発効をうけて

2021年1月22日

「核兵器禁止条約」の発効を祝福するとともに日本政府の署名・批准を求めます

一般社団法人　社会福祉経営全国会議

会長　　茨木　範宏

　本日、歴史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が発効しました。わたしたちは条約発効を祝福するとともに、あらためて日本政府がこの条約に署名・批准し、核廃絶と平和で公正な世界を実現する先頭に立つことを強く要望します。

　2017年7月の国連会議における「核兵器禁止条約」採択から3年、2020年10月25日に批准が50か国に達し、本日の発効となりました。この条約は、核兵器の開発、実験、製造、保有から使用、威嚇まで違法化し、完全廃絶までの道のりを明記し、核を「絶対悪」と規定した画期的な国際条約です。現在２０近い国が批准の途上と表明するなど、この流れはとどまることなく、「核なき世界」を求める世界の声が結実した画期的な一歩です。

　その前文では「ヒバクシャならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされた受け入れがたい苦痛と被害に留意する」と述べ、広島・長崎への鎮魂を「ノーモア・ヒバクシャ」へと、そして核廃絶への決意へと昇華させています。

　しかし日本政府は「日米同盟のもとで核抑止力が必要」と批准に背を向けたままです。世論調査では６～７割の国民が条約への参加を支持し、署名・批准を求める意見書採択の自治体も５００を超えました。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」も各地で広がっています。唯一の戦争被爆国として、平和を求める世界の声に今こそ応えるときです。

　日本国憲法では誰もが「平和のうちに生存する権利」を有することを確認しています。戦争とそれに使用される核兵器は、生活を破壊し人権を破壊し、人びとに限りない苦難をもたらします。福祉は平和であってこそ発展します。条約の発効はあくまでも通過点、ここから始まる世界中が共同する運動に、社会福祉経営全国会議はこれからも協働していきます。

わたしたちはあらためて恒久の平和を求めます。そして個人の尊厳が大切にされ、人間らしく生きる権利を全面的に享受できる社会をつくるため、権利としての社会福祉の実現のために奮闘します。